2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
二〇一八年の三月二十二日に、ＵＳＴＲ、米通商代表部の報告書に、中国の知財侵害として四つの手口が挙げられています。 一つが、外資規制で技術移転を強制する、強要するやり方です。 まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。
二〇一八年の三月二十二日に、ＵＳＴＲ、米通商代表部の報告書に、中国の知財侵害として四つの手口が挙げられています。 一つが、外資規制で技術移転を強制する、強要するやり方です。 まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。
米通商代表部は、昨年、日米交渉で金融、保険、為替など二十二項目に及ぶ分野を列挙して、非関税障壁の撤廃を迫る方針を公表しています。その中には、遺伝子組換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置もあります。トランプ大統領は、六月、バイオ農産物規制の近代化を図る大統領令を発布し、米国のバイオ農産物を諸外国に受け入れさせるための戦略の策定を命じました。
昨年十二月に米通商代表部、ＵＳＴＲが公表した対日貿易交渉目的には二十二項目が示されました。その中で、農業バイオテクノロジーを通じて開発された製品の貿易に関する具体的な約束を確立する、米国の食品及び農産物の輸出を妨げる不当かつ正当化されていない障壁を取り除くメカニズムを確立するということを掲げております。
小川委員からもお話がありましたけれども、今日の日農新聞の記事になっておりました、米国の乳業団体、ＴＰＰ超開放要求ということでありまして、ＴＡＧ交渉入りに向けて、米通商代表部の意見募集に対して、全米牛乳生産者連盟、それから米国酪農輸出評議会、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会、こういったところが要請をしたということでありまして、ＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡ、両協定のそれぞれの関税区分の細目、
米通商代表部が二月に提出した年次報告書は、国家安全保障に資する通商政策を五つの柱の冒頭に掲げました。実際、トランプ政権は、三月、鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障を切り崩しているとして一方的に関税を課し、さらに五月には、自動車の輸入関税引上げの検討に入りました。いずれもその対象には日本も含まれています。
次に、協議の対象について、米通商代表部の年次報告書の項目が含まれるのかとのお尋ねがありましたが、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、まさにこれから始まるところでありまして、具体的な議論の対象については日米双方で今後調整していく、このように考えております。
しかも、総理はみずから進んで、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー米通商代表部代表が交渉のテーブルに着く、貿易、通商問題の新たな協議機関の設置で合意しました。これは、トランプ大統領の二国間交渉を重視する姿勢に迎合したもので、身勝手な対日要求の受皿とされるのではありませんか。 ハガティ駐日米大使は、日米会談後の会見で、新たな日米交渉について、現状の関税率では農業の優先順位は高いと指摘しています。
（拍手） 先日、米通商代表部、ＵＳＴＲ代表に指名されたライトハイザー氏が、農産物の市場開放に向け、日本は第一の標的と公言しました。 日本政府が今後の通商政策のベースと繰り返すＴＰＰにおいて、米は新たに最大七万トンもの無関税輸入枠を設け、牛肉の関税も現行三八・五％から最終で九％まで引き下げることを、既に日米間では合意しています。
米通商代表部、去年の十二月ですけれども、管轄下にある、この米通商代表部ですね、貿易のための農業政策諮問委員会というのがあります。ここの報告の中では、我々はどの物品も除外されなかったことに留意し、ＴＰＰの適用範囲を称賛すると喜びの声を上げているわけですね。 日本は結局、私ども共産党は、最初から原則は、これはもう例外なき関税撤廃だと、だから入るべきでないとずっと言ってきたわけですよ。
さらに、これですが、米通商代表部、ＵＳＴＲは、二〇一〇年外国貿易障壁報告書の中で、わざわざアルファベットでＫｙｏｓａｉと書いた項目を立てて、日本の農業共済は、規制の基準や監督を、競争相手である民間企業と同じ条件にすべきと書いています。 イコールフッティングでないというのは、米国からもつけられた注文ではないのですか。
甘利ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部代表による閣僚会議が先週東京で行われております。その席で、フロマン代表がアメリカの自動車の関税の撤廃を三十年後とする案を提示したと新聞で見たんですけれども、これは本当なんでしょうか。
新聞報道によりますと、米通商代表部のフロマン通商代表は全ての輸入関税の撤廃という原則論を繰り返すばかりで、妥協案を持ち出すのは結局日本側ばかりだというふうな印象を持ちます。私は、それはそのはずだと思うんですね。なぜならば、外交権が政府にある日本と違って、アメリカは議会に通商外交権があって、議会から大統領通商一括交渉権限、ＴＰＡを付与されないと結局フロマン代表は交渉カードを切れないわけですね。
新聞報道などによりますと、米通商代表部、ＵＳＴＲのフロマン通商代表は全ての輸入関税の撤廃と原則論を繰り返すばかりで、妥協案を持ち出すのは日本側ばかりという印象を持ちます。どうでしょうか。アメリカが日本に譲歩した目ぼしい成果というのは今まであるんでしょうか。
昨年三月に米通商代表部の代表補のカトラー氏から、ＴＰＰは日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、また、いわゆる混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないといった発言があったことを基に、講演で分かりやすく私から述べさせていただいたものであります。
四月十一日に、玄葉外務大臣とカーク米通商代表部代表との会談で、カーク代表の、物品の関税の最終的な扱いは交渉のプロセスの中で決まっていくという発言に対して、先ほどいた石田内閣府副大臣は、全品目をテーブルの上にのせているという今までの言い方から変化したと、重要品目の例外を容認と捉えておるような感じのことをお話をされたような気がします。
また、早速、米通商代表部、ＵＳＴＲは、ＴＰＰ交渉の方針を決めた日本との事前協議では、自動車市場の規制の改善や米国産牛肉の輸入規制撤廃、簡易保険の見直しを重点三分野として話し合う意向を示したと伝えられております。米国とのこれまでの自動車や半導体を初めさまざまな品目の自由貿易交渉では、一方的に要求を押しつけられ、我が国は常に受け身で対応せざるを得ない状況でした。
通商問題を扱うアメリカ上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員団が八日にカーク米通商代表部代表に書簡を送付して、日本が市場開放に向けた強い意思があるか、厳格に検証するよう要請したといいます。同議員らは、自動車や牛肉を含む農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障害がある、つまりはこれらを開放せよと迫ったわけです。
外務省が十月二十五日に提出した文書がここにございますが、米通商代表部、ＵＳＴＲが公表した二〇一一年外国貿易障壁報告書の日本に言及した部分であります。さらに、それ以外にも、貿易の技術的障害に関する報告書なども含めると、私、数えてみましたら、ざっと約六十項目にもわたって、要するにアメリカ・ルールで自由化せよという要求を列挙しております。
二〇〇三年七月十八日、元米通商代表部代表・農務長官クレイトン・ヤイター。日本が農業改革に踏み出すことは、農産物を輸出する発展途上国のみならず、日本の長期的な利益をもたらす、アメリカ国民はイラク戦争とその戦後復興への日本の多大な支援に深く感謝している、日本は期待にこたえた、日本が農業改革でも同じことをしてくれることを期待している、こう言っております。
ことし三月発表の米通商代表部年次報告では、内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれていたと述べ、民間と同じ納税義務を負わせること、簡易保険に対する政府保証を打ち切ることを挙げています。今回の民営化方針がこうしたアメリカの要求に従ってつくられたことは明白ではありませんか。答弁を求めます。